仙台市議会 2018-03-02 平成30年度 予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2018-03-02
また、先ほどですね、介護保険関係の質問ございましたので、重複する部分は少し割愛しながら伺っていきたいと思います。 平成２６年の介護保険法の改正では、地域包括ケアシステム構築の推進、また高額所得者の２割負担等が導入されて、予防給付のうち訪問介護及び通所介護については地域支援事業に移行するなどの変更が見られたところであります。
また、先ほどですね、介護保険関係の質問ございましたので、重複する部分は少し割愛しながら伺っていきたいと思います。 平成２６年の介護保険法の改正では、地域包括ケアシステム構築の推進、また高額所得者の２割負担等が導入されて、予防給付のうち訪問介護及び通所介護については地域支援事業に移行するなどの変更が見られたところであります。
介護保険関係ですけれども、その上のほうに……。
ですから、社協本体の公益事業の収支と、介護保険関係の収益事業が１年連結決算になってございまして、それぞれ社協全体の本年度の剰余金といいますか、繰越金ということで表示されてございますので、ぜひ収入、支出の差額、ないところはいいんですが、表示している部分については、大曲コミュニティセンターのとおり、事業収益として、あるいは報酬、差額収益として幾らだというような表記もお願いしたいと思うんでありますが、いかがでしょうか
それから、介護保険関係ですが、137ページで業務委託料で今回177万1,000円補正出したのですが、介護保険制度改正に伴うシステム改修業務委託ということで、残りわずかな日にちしかないのですけれども、年度内に間に合うのかどうかという、この辺ちょっと心配な点ありますので、予定をお聞かせいただきたい。
また、介護保険法の規定に基づきまして、あらかじめ被保険者、それから介護保険関係者の意見の反映、それから学識経験者の知見の活用のための必要な措置を講じなければならないとされておりまして、独自基準の必要性と設定根拠を専門的な見地から調査、研究する必要があるとされておるものでございます。
その一方で、本市の独自の基準として定める事項といたしましては、介護保険関係で次の２点といたしたいと考えております。 まず、第１点目といたしましては、従来型の介護老人福祉施設の居室定員でございます。国基準は、個室整備を基本とし、今年度までは経過措置で多床室も可能となっておりますが、利用者の選択肢を確保するなどの観点から、これまで同様、多床室をまじえた整備も可能にしたいと考えております。
61: ◯安孫子雅浩委員 今、歳出の中で３分の１、３５％にならんとする健康福祉費の中のさらに４品目についてお答えいただきましたけれども、今お話があったように、例えばこれが国の法制度が変わったたびにそこで対応すべく、そこで予算確保していかなければいけないということがあって、それでかつては介護保険関係の税や、あるいは障害者自立支援法の関係で、今、仙台市は奥山市長が音頭をとっていらっしゃるわけですけれども
時間的には大変厳しいところにあると思うんですが、普通、新年度から始まるんであれば年内、１２月までに中間案を取りまとめて、パブリックコメントを得て、そして年度末までに成案として出して、新年度から始めると、施行するということになるんですが、その辺今申し上げた障害、高齢、そして介護保険関係の計画の策定のスケジュールというのは今どうなっていますか。
ただ、議員御提言の家族介護レスパイトということにつきましては、これは一般会計で介護保険関係なく、何か家で都合悪くてお年寄りの方を預けなければならないという場合に、１週間ぐらいお預かりをするということで、施設につきましては、議員が御心配なさるように、同施設ショートステイであろうと、レスパイトであろうと、同じような施設を使うということでございますので、その辺はうちの方としてもレスパイトの部分につきましては
常任委員会が行われた翌日の新聞に、介護保険関係事業者についての記事がありまして、議員側から法人でない団体がサービス提供していると一部の議員が本会議で指摘した、本当かと迫ったという記事がされております。
三つ目は、介護保険制度の抜本的な基盤整備を進めるため、介護保険関係の事務手続の簡素化や要介護認定審査の簡略化を進めます。 四つ目は、介護従事者の大幅給与アップ。 五つ目は、介護保険料の公費負担を当面６割、将来的には３分の２に引き上げる考えであります。
前の表の表を見ていただきますと、介護保険関係、後期高齢者、老保、国保会計とも毎月不足をしている状況が一目でわかると思います。 それで、まずこの各会計の突出部分を見ていただきたいと思います。内容につきましては裏面のほうに概要を書いておりましたので、ゆっくり突合していただければよろしいわけでありますが、ここでは大ざっぱに説明させていただきたいと思います。一般会計見ていただきたいと思います。
また、介護保険関係では、仕組みの方は今宮城県の市長会の方で少し今考えている最中の部分がございます。もっと法的に効率よく取れないかという、そういった部分もございますので、もう少しお待ちいただきたい分もあろうかというふうに思います。 それから、３点目の企業誘致でございますが、これは、もったいつけるわけでございませんが、これまで水面下の部分で皆様方に公表できない部分もございます。
それから、もう一つは、介護保険関係でもう一件お伺いいたします。 成果の 175ページですが、この介護保険関係を見ますと、前年と比較すると、給付額というのは何もかもふえているわけではないんですね。例えば訪問介護というのは前年よりも給付額が減っておりますし、そういうところがございます。全体の介護保険の給付額を押し上げているのが、私の認識ではこの認知症対応型の共同生活介護と。
ただし、福祉避難所の中では介護保険関係施設というのは、要援護者の受け入れには限界があるので、別個福祉避難所を設けるということでガイドラインを検討していますけれども、私たちは施設さんと言えば、例えば介護保険関係施設もすぐにの福祉避難所になり得ませんかということの話し合いをしたいと思っていたところです。
それから、この社会福祉法人と、この会派会長会議に出された上の資料ですけれども、「福祉の郷」構想、これは要するに介護保険関係でございますけれども、これと一緒にやることはできないはずじゃないですか。社会福祉法人でこの介護保険事業もできないというふうに私は理解しているんですが、そしてこの介護保険については今よりよくなることはないと、これからもどんどん国は厳しくしてくると。
128 ◯跡部政敏委員 私からは72ページの介護保険関係についてお尋ねをいたします。
介護保険関係資料によりますと、今後も65歳以上の人数がふえることは言うまでもございません。このように高齢化が進む中で、高齢者や障害者が社会参加する場合も含めて質問をいたします。 初めに、施政方針にも盛り込まれておりましたけれども、新たな障害者福祉計画はどのような計画なのか。
その中に経済関係、特に林業農業関係の部分とそれから福祉の部分の子育て、介護保険関係の費用が県からの支出金という形であると思います。特に単独の事業の部分が削減されるということをお伺いしており、現時点でこの間レクチャーを受けたときには発表があったというような話がありましたが、今仙台市としてその辺のことについてどのように情報を得ていらっしゃるのか。実は、間もなく県知事選が始まるものですから……。
まず、介護保険関係といたしまして、保険料に関する苦情・相談件数についてでございますが、十月の一カ月間における問い合わせ、相談、苦情件数は、合わせまして四千百三十六件ございました。